リスクヘッジを行う

コールセンターの女子

日銀の金融政策の関係で、現在の金利は過去数年間でも最低のレベルにあります。
金融機関へ定期預金を行っても、得られる利息収入は非常に少なくなっています。
そのため、国債や定期預金などの金融商品から不動産への投資傾向が強くなっています。
不動産への投資については、不動産価格の低下や空室により収入が減少するなどのリスクがありますが、都市部を中心にマンション売買の取引は増加しています。
マンションのワンルームを購入したり、アパートを自分で建築して賃貸するなどの各種の形態がありますが、物件の管理などをすべて行ってくれる業者も多数います。
また、業者の中には、賃貸物件を丸ごと一括借り上げするなどして、家賃保証をする業者もあります。

定期預金等を預けた金融機関が破たんした場合には、金融商品については公的な保護がなされています。
しかしながら、不動産投資についてはそのような公的な保護がなされていません。
マンションやアパートを建築したり購入して賃貸する現物の不動産投資のほか、大規模テナントや大型ホテルへの投資を証券化して販売している業者もいます。
証券会社では、投資家から資金を集めて大規模な不動産へ投資を行い、利益をあげて出資者に配当を行う「J-REIT」と呼ばれる投資信託もあります。
実際にマンションやアパートを購入したり建築する必要もなく、少ない金額での投資が可能です。
投資の際には、投資の対象物件の説明や予想配当率などのを記載した目論見書を十分に検討する必要があります。